悪い景観１００選

奈良県が、県内の悪い景観１００選を公募して公開する。

人は良いことだけを強調したいけれど、悪いことや隠しておきたいことを
わざわざ公開するのは珍しい。

奈良県の荒井知事の行政手腕は未確認だが、
今回の目の付けどころは面白い。

話題性はある。

奈良県が2010年開催予定の「平城遷都1300年記念事業」の集客にもつながりそう。

怖いもの見たさで、悪い景観に選ばれるのは、どんなものか見てみたい。

このマゾっ気たっぷりのアイデアに一票入れたい。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000019-maiall-soci

本田医師のピエロぷり

王理恵さんとの結婚延期からなぜか本田医師はピエロと化している。

朝青龍の主治医という肩書だけの時は、発言に重みがあったけれど、
王理恵さんとのことがあってからは
三枚目のキャラ丸出し。

ちょっと変態ぽいところも見えて
茶目っ気たっぷり。

それにしても王理恵さんって
相当なファザコンなんでしょう。

もっと寛容になっても良いとおもうけど。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080129-00000001-oric-ent
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百貨店バレンタイン商戦始る

今年も百貨店のバレンタイン商戦がいよいよ始まる。食品値上げや株価下落による個人消費への影響が指摘されるなか、今年は義理チョコの予算が初めて１０００円を超えるという調査結果が発表されるなど、追い風も吹く。店側としては、上層階の特設売り場でチョコレートを購入した後、下層階で婦人服などを買ってもらう“シャワー効果”が期待できる。幻の焼酎を使った限定商品を用意したり、男性専用売り場を設けたり、各社とも客を囲い込むのに必死だ。

　先陣を切ったのは伊勢丹。新宿本店６階特設売り場で１月２３日から２８日まで、１３カ国５５ブランドを集めた「サロン・デュ・ショコラ」を開いた。同社は「女性も男性もまずチョコレートを楽しんでもらいたい」と話す。

　高島屋は３０日、日本橋や横浜など各店に特設会場を設置。入手困難になった焼酎「森伊蔵」とフランス菓子の第一人者、河田勝彦氏が協力した「森伊蔵＆オーボンヴュータン」（３１５０円）などを限定販売。新宿店では、婦人フロアに下着や香水などの紳士雑貨を集めたコーナーも設け、“ついで買い”を期待する。

　平成１９年の全国百貨店売上高は衣料品販売の不振などで１１年連続前年割れ。それだけにバレンタイン商戦は「来店のきっかけになり、婦人服などの販売促進につなげられる。本命の彼にプレゼントを買う女性も多く、各社とも本気」（大手百貨店）というわけだ。

　三越銀座店は１００ブランドを用意し、２月１日から本場の味を知り尽くしたショコラコンシェルジュを配置。カカオの配合率や原産国などにこだわる客も多く、チョコ選びをサポートする。

　男性自らチョコを買うのは気兼ねする季節だが、西武百貨店は期間中、渋谷店の紳士服売り場に男性のための「ショコラ・テイスティングバー」を開設。「シングルモルトチョコレート」（２１００円）なども用意する。最近は男性がケーキなどを買うケースも多く、「バレンタイン商戦でこれまで未開拓だった男性客にスポットをあてた」（同社）。

　プランタン銀座が実施したバレンタインデーの女性意識調査では、義理チョコ１個の予算は１０２９円で、平成１０年の調査開始以来初めて１０００円を超えた。個数や本命チョコの予算も上昇しており、同社は「欲しい物以外は買わない最近の女性も財布のひもを緩めるよう」と分析する。果たして今年の商戦の軍配はどの百貨店に上がるのだろうか。


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橋下弁護士、新大阪府知事

テレビ番組での毒舌ぶりで、劣勢と見られていた橋下弁護士だが、当選が確定した。

弁護士としての経験や、７人（？）の子宝で得た家庭での経験、テレビでの経験などを生かして、どう大阪を立て直していくのか、注目だ。

有名人で最近、活躍ぶりが常に話題になり、注目を浴びている宮崎県知事の元そのまんま東のような活躍を期待する

橋下弁護士、新大阪府知事が誕生。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080127-00000057-mai-pol

りそな銀行の選択

りそな銀行、銀行業界では初めて、「役職定年制」を廃止した。
団塊の世代の大量退職による人手不足ということが理由らしいが、
彼らが永遠に働けるわけではない。
５年先になろうが、大量に退職してしまう日は来る。

どうして、もっと若い世代に門戸を開かないのだろうか？と思う。

５年あればある程度の仕事は身につく。

だったら、数年先は退職するであろう給料の高い役職の人達を1000人残すなら、
もっと給料が安くて、将来性のある若い人達を3000人雇う方が、
会社が活気づいて良いと思うのだけど。

働き盛りで、ベテランの行員を手放したくないし、本人達もまだまだ働きたいのだろう。
今回のりそな銀行の選択は凶と出るか吉と出るか？

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紙って白がいいって誰が決めたの？

「再生紙」とは名ばかりで、ほとんどリサイクルしていなかったという事実が明るみになってから、日本郵政で「再生紙はがき」の販売を中止すると決めた。

再生紙といえばエコと言う感じで聞こえはよかった。
でもそれは製紙業界全体で騙していた。

恐ろし・・・

でも、誰が「紙は白」がいいといったんだろう？？

再生紙なら、質は落ちるけど安いから・・と言う感じで、
ちょっと質が落ちても使っていると思うけど。

紙の無駄遣い、森林伐採はこの機会に止めよう。

製紙各社による再生紙はがきの古紙配合率の偽装をめぐり、日本郵政グループの郵便事業会社は24日、契約で40％と定めていた再生紙はがきの古紙配合率の基準を事実上、撤廃する方針を固めた。同日にも発表する。品質確保と古紙の需給状況を踏まえ、製紙各社が対応可能な配合率での供給を認める。環境省などによる再生紙の定義見直しの動きに対応し、「再生紙はがき」の記載も中止する。
　新規発行分が対象で、2カ月分程度ある在庫商品は従来通り販売する。日本郵政としては、中国などからの需要増大で製紙業界による古紙の確保が難しい現状を認めざるを得なくなった。一方で、消費者の誤解を招く恐れがあるため、「再生紙」と銘打つこともやめる。再生紙の定義が見直され次第、新たな古紙配合率基準の策定を検討する。
　ただ、偽装が発覚した製紙各社との取引に関しては「中止すればはがきが発行できない」（首脳）として、従来通り継続する。

　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000031-jij-bus_all

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日興証券はどこへいく？？

株価急落の中で、米シティグループによる完全子会社化をめぐる算定作業が、１７日までの３日間で進められている。１５日のニューヨーク証券取引所のシティ株価は２７ドルを下回り、このまま下落を続ければ株式交換が白紙に２２ドルを割り込む可能性も高まっている。算定期間をこの時期としたのは、２９日の株式交換日を起点に１カ月前以内で、シティの平成１９年１０〜１２月期決算の発表後という条件に当てはまるからだ。
株数は１５〜１７日のニューヨーク証取のシティ株価を加重平均し、同期間の平均為替レートで決める。
１５日の決算では、サブプライムローンに絡み、２３５億ドル（約２兆５０００億円）の巨額損失を計上、株価下落に歯止めがかっていない。
シティ株の下落圧力が強まれば保有しても不利益を被るため、交換に傾いて反対株主が買い取り請求に踏み切り、日興・シティ側は買い取り資金を用意する必要も出てくる。シティの対日戦略の具体策の発表も大きくずれ込む。


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グッドウィル、派遣事業も事業停止命令

飛ぶ鳥を落とす勢いで、成長してきたグッドウィルですが、稼ぎ頭の派遣事業も停止命令となると、かなりヤバい状況ではないでしょうか？

実情が分からないので、何とも言えませんが、折口会長が、厚生労働省に対して、何かうらみを買うようなことをしてしまったような感じです。

ここまで来るとグッドウィルという企業の存在意義が問われてしまいます。

元々お金儲けには卓越した才能がある折口会長ですが、社会の裏や法律の裏をかいた経営に長けていたようです。

表を大手を振って歩けるような経営をしないといつかはぼろが出るんですね。

グッドウィルグループの日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は１１日、同社に対し、全７０８支店を対象に労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

　違法派遣が確認された６７支店は今月１８日から４か月間、他の支店については２か月間、新たな契約に基づく派遣ができなくなる。

　同省によると、グッドウィルからの派遣労働者のうち、職業安定法で禁止されている二重派遣が確認されたのは、２００４年１０月から昨年８月までで延べ約１万３０００人。二重派遣の上、労働者派遣法で禁止されている港湾での運送業務に従事した例もあった。

　同社は０５年６月に事業改善命令を受けた後も長期間、違法派遣を繰り返していた。グッドウィル・グループ広報ＩＲ部は「厳粛に受け止め、再発防止に取り組みたい。可能な限り、登録スタッフの就労機会確保に努めたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080111-00000011-yom-soci

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