ゆうちょ銀の勢い

2029年までに完全民営化が予定されているゆうちょ銀行。
その勢いは、地銀や大手銀行から敵対視されるほど。
今まで旧大蔵省に守られて安穏としてきた銀行にとっては
その存在を脅かされている。

銀行が過剰なせいもある。

だから不要な銀行は淘汰される可能性がある。

大手銀行よりも力をもつ銀行になるかも知れない。

このゆうちょ銀行の動きで他の銀行のサービスが向上することを願う。

ゆうちょ銀行がサービスの拡充を急いでいる。クレジットカード業務や変額個人年金保険の販売、住宅ローンの代理販売など新規業務の認可を政府に申請したほか、銀行口座あて国際送金の取り扱い拡大も打ち出している。背景には、貯金残高が減少傾向にある中、利ざやの薄い国債運用に依存した収益構造ではジリ貧を免れないとの危機感がある。
　「利用者の利便性の向上と収益源の多様化を図る」。ゆうちょ銀は先月２６日、新規業務の認可を申請した際、その必要性をこう訴えた。
　ゆうちょ銀は認可が得られれば、独自発行するクレジットカードの会員募集を来年１月に全直営店２３３店で、同３月には、簡易郵便局を除く郵便局２万局程度で始める。カード業務の大半はノウハウを持つ三井住友カード、ジェーシービーに委託する。
　変額個人年金保険の販売は、来年５月の開始を目指している。当初は直営店８２店で扱い、１年以内をめどに全直営店に拡大する方針。商品は住友生命保険、アリコジャパンなど内外の生保４社から供給を受け、投資信託に次ぐ手数料収入の柱に育てたい考えだ。
　住宅ローン業務も来年中の参入を狙う。取り扱い拠点は当初、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の直営店５０店程度に限定。すでに、スルガ銀行（静岡）と業務提携することで基本合意しており、同行の住宅ローン商品の代理販売を予定している。
　既存業務でも利用者の利便性向上に乗り出す。来年１月４日から、銀行口座あて国際送金の対象国を現在の２４カ国から６５カ国に拡大する。ゆうちょ銀の国際送金は「住所あて」と「銀行口座あて」の２種類あるが、銀行口座あては送金にかかる日数や手数料が他行に比べて有利で、利用実績が堅調に伸びている。このため、送金対象国に、インド、シンガポールなど４１カ国を追加し、一段の利用増を図る。
　このほか、今年１０月には、パソコンや携帯電話などを使用して各種料金の支払いや決済ができる「ペイジーサービス」と「連動振替決済サービス」の提携先を拡充。日本中央競馬会への電話投票用資金の追加入金や、外為証拠金取引（ＦＸ）業者の上田ハーロー、ＮＴＴスマートトレード２社のＦＸ口座への振り込みについてもサービスの利用を可能にした。
　政府が全額出資する日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政は平成２９年までに、ゆうちょ銀の全株を売却。ゆうちょ銀は早ければ２２年に株式を上場する計画。このため、先月開かれた郵政民営化委員会で、ゆうちょ銀は「株式の上場・処分に際して投資家から評価を得られないことが危惧（きぐ）され、収益構造の改善が必要」と主張した。
　ゆうちょ銀の攻勢を警戒する地銀は、サービス強化による顧客の囲い込みを急いでいる。横浜銀行、千葉銀行、東京都民銀行の首都圏３行や北国銀行、福井銀行、富山第一銀行の北陸３行は相互にＡＴＭの利用手数料を無料化した。国内の金融機関の「過剰」が指摘される中、ゆうちょ銀の業容拡大は「地銀再編の呼び水となる」（地銀首脳）との見方も強い。ゆうちょ銀の動向は、地銀再編を占う上でも、動向が注目される台風の目になっている。

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